太平洋の島々を襲う気候変動 経済被害だけでなく文化も失われる危機

「私たちは故郷を捨てる計画を立てているのではない。人々とアイデンティティー、未来を守る計画を立てている」。ツバルのフェレティ・テオ首相は16日、トルコで開かれた国連気候変動会議(COP31)の関連イベントでこう述べた。

太平洋の島々では、海面上昇に加え、波や高潮による海岸侵食が進んでいる。また、海水が地下水に入り込んで飲料水を汚染したり、農地に塩分がたまって農作物の生産を妨げたりする被害も起きている。テオ首相は、海岸の保護や土地の造成を進め、先祖代々の土地に住み続けられるようにする考えを示した。太平洋地域環境計画事務局(SPREP)が14日に公表した報告書も、気候変動による損失は経済的な損害にとどまらないと指摘している。

報告書は、太平洋の14の島嶼国とトケラウで確認された気候変動による損失と被害を、既存の研究や政府資料などからまとめたものだ。新たな住民への聞き取り調査は行っていない。熱帯サイクロンによる被害は、国によっては年間国内総生産(GDP)の30〜70%に相当する。GDPは、国内で1年間に生み出されたモノやサービスの価値の合計だ。フィジーでは2016年のサイクロン「ウィンストン」により約8億6840万米ドルの被害が発生し、GDPの約5分の1に達した。バヌアツでは2015年のサイクロン「パム」で約4億4900万米ドル、トンガでは2018年のサイクロン「ギータ」で約1億6410万米ドルの被害が記録された。一方、これらの島嶼国が世界の温室効果ガス排出量に占める割合は0.03%未満だ。

被害は住宅や道路の破壊だけではない。海岸が削られたり、島を離れたりすれば、先祖の墓や聖地に通うことが難しくなる。土地や海に根ざした漁法、農作業の知識、地域の言語や習慣を次の世代に伝える機会も失われかねない。こうした文化や伝統、自然環境の損失は金額に換算しにくく、道路や住宅を再建しても取り戻せない。移住によって安全な暮らしを確保できても、故郷の土地や文化まで移せるわけではない。

報告書は、太平洋地域の気候変動対策に必要な資金を年間約10億米ドルと見積もっており、これは地域のGDPの6.5〜9%に当たる。一方、遠隔地の被害や家庭の負担、文化や自然環境への長期的な影響など、十分に記録されていない損失も多い。そのため、被害の調査や記録を充実させ、金額では測れない損失を評価する方法を整えるとともに、国際的な資金支援を強化するよう求めている。テオ首相も、移住が避けられない場合には本人の選択と権利を守る必要があるとしつつ、故郷に住み続ける権利を優先する姿勢を示した。島を守ることは、そこに暮らす人々の生活だけでなく、受け継がれてきた文化や国としてのアイデンティティーを守ることでもある。

(冒頭の写真は、飛行機から見たツバル・フナフティ環礁 Photo: Rosodo / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons)