地方自治体の財源となるか「ふるさと納税」前年比3.9倍

総務省が23日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、2015年4〜9月の納税額は前年同期比3.9倍の約453億5500万円だった。

受入額の多い都道府県は、上位から山形県の50億5100万円、北海道の42億8100万円、長野県の35億600万円、宮崎県の33億1600万円。これら4カ所の受入額は30億円を超えており、他県を圧倒している。昨年同時期の最高額が北海道の16億7300万円、年間合計額が116億3700万円であることからも、今年の伸びは顕著だ。

また、地方団体別の受入額を見ると、多い順に、宮崎県都城市で13億3300万円、次いで山形県天童市で12億2200万円、長野県飯山市で9億6400万円、長崎県平戸市で9億4400万円、山形県米沢市で8億5600万円の順となった。

2015年度の山形県予算額は6183億円だが、今回のふるさと納税により8%超の財源を獲得したことになり、地方自治体としては大きな収入となった。これと同様の状況は他県でも見られ、長野県は予算額8766億円で同4%、宮崎県は6417億円で同5%超となる。今後も同制度を積極的に活用できれば自治体には財源の一つとなりそうだ。

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