海運業界再編　日本郵船・商船三井・川崎汽船、事業統合で世界6位に　

日本郵船と商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社は10月31日、定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）を統合すると発表した。今回の統合により設立される新会社は、定期コンテナ船の世界シェアは約7％に達し、業界では世界6位となる。3社は、新合弁会社を2017年7月に設立、18年4月からサービスの提供を開始する予定。

ここ数年、世界的に貨物需要の成長が鈍化する一方で、中国などの海運会社が新造船を進めたことで船の供給が増加し、コンテナ船の需給バランスが大幅に悪化していた。今年8月末には、世界7位だった韓国海運最大手・韓進（ハンジン）海運が経営破綻したことも記憶に新しい。この市況を受けて、昨年来、業界内では買収や合併による運航規模の拡大で競争力を高めるなど、再編の動きが続いている。この状況を受けて、今回の事業統合に至ったという。

新合弁会社の出資額は約3000億円で、日本郵船が38％、商船三井と川崎汽船がそれぞれ31％ずつ出資する。今回の統合で生じるシナジー効果とスケールメリットの活用、事業効率の向上により、年間約1100億円の統合効果の実現と、収益の安定化を目指す。

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