首都圏へ人口集中続く

 首都圏の人口が19年連続で増加していることが、総務省の調査で分かった。2014年に転入者数が転出者数を上回る「転入超過」となったのは東京や埼玉など7都県。転入超過数は東京が7万3280人と最大で、神奈川、埼玉、千葉と合わせると約11万人に上る。
 同省統計局は、住民基本台帳に基づいて市町村に届出のあった転入者と転出者の情報を集計し、5日に「住民基本台帳人口移動報告」を発表した。報告によれば、転入超過となったのは、東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城の7都県。
 一方、転入超過から転出超過に転じたのは、大阪と沖縄。とくに大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)から首都圏への転入者数が前年と比べ大幅に増加している。
 都道府県間を移動する人数は、東日本大震災が発生した11年に、16年ぶりに一時増加したが、翌年の12年以降は減少し続けており、震災の影響による一時的な移動者の増加は収束したと見られる。

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