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温暖化対策「パリ協定」にはずみ 130カ国以上が署名へ

国際社会が取り組む地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の署名式が22日に行なわれる。国連は7日、同協定に署名する国が130以上と「記録的な数」に上る見込みだと明らかにした。非公式に署名を示唆する国もさらに増加しているという。署名式には、60人を超える首脳が出席する予定。

同協定は、昨年12月にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された。内容は「世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ1.5度未満に抑えるよう努力すること」、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と森林などの吸収が実質ゼロになることを目指し、主要排出国を含むすべての国が温室効果ガス削減の自主目標を5年ごとに提出・更新すること」、「途上国の対策に対して先進国が引き続き資金を提供し、途上国も自主的に資金を提供すること」など。

潘基文パン・ギムン国連事務総長は、「パリ協定は歴史的な出来事だったが、始まりにすぎない。私たちは、気候変動に対する取り組みを緊急に加速しなければならない。希望を行動に移せるよう、すべての国に対し、署名を促したい」と話した。

同協定は、今回の署名によって内容が確定した後、全世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55カ国以上が批准(協定の内容に国家が従うことを決定する手続き)することで発効される。

温室効果ガスの主要排出国1、2位の中国と米国は3月31日、同協定に署名することを共同で表明した。

参考記事
COP21で「パリ協定」採択

 
(写真はイメージ)

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