農業ICTベンチャーに異例の地銀3行が出資

農業ICT(情報通信技術)ベンチャーの果実堂(熊本県益城町)は27日、大分銀行と資本提携したと発表した。すでに鹿児島銀行、北九州銀行と資本提携しており、農業法人として地銀3行との提携は全国で初だという。これにより同社は、ベビーリーフ年間生産量1000トンへ向けて、生産大規模化およびIT・機械化を進める。

同社は2005年設立の農業ベンチャーで、予防医学に有用な機能性野菜としてベビーリーフに注目し、08年から熊本県内で大規模自社栽培に着手。今まで年間10回転(10期作)が限界とされていたハウス内土耕栽培の14回転栽培に成功し、年間生産量570トンの国内最大ベビーリーフ生産会社となっている。自社内の研究所では、すべての栽培データをIT管理し、土壌や水分や温度、微生物等の至適条件を見つけ出すなど農業ICTを実践している。

急成長する農業ICTベンチャーに対し、三井物産やカゴメ、トヨタなどが出資するとともに、15年6月に鹿児島銀行、11月に北九州銀行、そして今回の大分銀行と銀行も注目する。売上高は、14年が7億7700万円、15年が9億5700万円、16年が11億8000万円と規模拡大を続けている。

画像提供:果実堂

 
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