国土交通省、自動運転戦略本部を設置へ

国土交通省は25日、自動運転戦略本部を設置すると発表した。同省生産性改革本部の第4回会合で、自動運転技術の活用や2020年に向けたサービス実現などをテーマとする「クルマのICT革命〜自動運転×社会実装〜」プロジェクトを追加するとともに、国土交通大臣を本部長として同プロジェクトを推進する自動運転戦略本部を設置する。

自動運転は交通事故の削減、少子高齢化による公共交通の衰退等への対応、渋滞の緩和、国際競争力の強化など、自動車や道路を巡る諸課題の解決への効果が期待されている。

9月に行われた先進7カ国（G7）交通大臣会合では、自動運転技術の早期実用化への協力やG7によるリーダーシップを確認。国際標準化の推進やデータ保護・サイバーセキュリティの確保、法的課題への対応などの課題認識を合わせるなど、同省として今後の推進が重要ポイントとなっていた。

検討事項として、ラストワンマイルなど自動運転を活用した物流戦略や、公共交通への活用戦略、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における自動運転移動サービスの実現に向けた方針策定などを挙げており、2018年度の概算要求に合わせて中間のとりまとめを行う予定。

（写真はイメージ）