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海外在留邦人、過去最多。1位は米国、2位の中国は減少

外務省は22日、「海外在留邦人数調査統計」を発表した。在外公館などを通じて行った同調査の結果、海外在留邦人は129万175人で、過去最多となったことが分かった。国別では米国と中国が多かったが、中国では2012年から減少を続けている。

海外在留邦人は前年比で2.5%増加。居住する地域別の割合では、北米(37%、前年比0.5%増)、アジア(29%、同4.6%増)、西欧(16%、同5.3%増)が全体の8割を占め、南米(6.2%)は前年比3.1減となった。

国別の上位10カ国は、米国(32%)、中国(10%)、オーストラリア(6.6%)、英国(5.2%)、タイ(5.0%)、カナダ(4.9%)、ブラジル(4.2%)、ドイツ(3.1%)、フランス(3.0%)、韓国(2.8%)となった。10%以上増加したのはフランス(前年比18%増、9位)、シンガポール(同16%増、11位)、台湾(同11%増、14位)、ベトナム(同11%増、18位)等だった。一方、2位の中国(同0.9%減)、7位のブラジル(同3.3%減)、19位のアルゼンチン(同3.0%減)では減少した。韓国では、在留邦人のうち「長期滞在者」が4.5%減少したものの、「永住者」が20%増加した。

また、小・中学生子女数の内訳で、「日本人学校」と「補習授業校」の割合が減少を続け、「現地・国際校」の割合が増加を続けていることや、海外に進出している日系企業が約7.5%増加したことなどが分かった。

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