経産省、金属素材産業の国際競争力強化プランを発表

経済産業省は19日、自動車や航空機や医療機器など世界的に需要が見込まれる金属素材産業分野の国際競争力強化のため、「技術開発」、「国内製造基盤強化」、「グローバル戦略」の3つの戦略プランを立て、2030年以降を見据えた国際競争力の維持・強化を図る。

「技術開発」では主にユーザーニーズの高度化と多様化により、素材の高機能化と素材特性を生かした最適な素材間の組合せを提案するマルチマテリアル化を期待しており、ニーズに合わせたトータルソリューションの提供を目指す。

「国内製造基盤強化」ではエネルギー問題や製造現場のデジタル化に対応し、国内での生産活動を継続しつつ国際競争に打ち勝つための基盤強化を目指す。

「グローバル戦略」では世界各地に存在する国や企業の製造加工拠点に日本の高品質な金属素材を供給するため、経済連携の促進、先端技術の流出防止、資源の有効活用等の促進を目指す。

日本における工業素材の輸出量は2000年以降伸び続け、金属素材は基幹輸出産業となっており、2014年には鉄鋼の輸出額は自動車に次いで2番目となっている。一方でユーザーニーズの高度化・多様化や、中国や韓国をはじめとした海外企業の台頭により、技術面だけでなくコスト面でも競争が激しくなると予想されており、官民が連携して日本の主要輸出産業の国際競争力強化を図る。

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