経産省が「ロボット政策室」設置、技術の国際標準化や規制緩和を推進

1日、経済産業省は「ロボット政策室」を設置すると発表した。サービス分野をはじめとする様々な分野での、ロボット及びロボット産業の振興を図る。

これは今年2月に政府が打ち出した「ロボット新戦略」を受けたもので、ロボットのグローバル展開を見据えた技術の国際標準化や、ロボット活用のための規制緩和及びルール整備の推進、ロボット産業の振興などを効果的に進める。

現在、ロボットの技術や産業は劇的に変化している。センサーや人工知能(AI)などの技術進歩により、従来ロボットとは位置づけられていなかったモノがロボット化する、いわゆるIoT(Internet of Things)や、製造現場からソフトバンクのPepperに代表される日常生活にいたる様々な場面でのロボット活用、ロボット技術を通じた利用者の利便性が、社会課題の解決やものづくり、サービスの国際競争力の強化に直結している現状などが挙げられている。

この環境下で政府が発表した「ロボット新戦略」では、産官学の連携強化により、ロボット創出力の抜本強化、サービスや医療介護などを始めとする様々な分野でのロボット活用・普及促進、高度IT化社会やグローバルを見据えたロボット革命への検討・取り組みを目指す。

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