明治の産業革命遺産、世界遺産に登録決定、日韓で合意成立

「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を世界遺産一覧表に記載することが、ドイツ・ボンで5日に開催された審議において全会一致で決定した。第二次大戦中にいくつかの施設で朝鮮半島出身者が徴用されていたことを巡って対立していた日韓が、合意に達した形だ。

登録決定後、日本の大使は、国際記念物遺産会議(イコモス)の勧告に対応するため、「自らの意志に反して連れて来られ(brought against their will)、過酷な環境で働かされた(forced to work under harsh conditions)」朝鮮半島出身者らが多数いたことを理解させる措置をとるとともに、「情報センターの設置など、犠牲者を記憶に留めるために適切な措置をとって説明」していくと述べた。「強制労働」の語は用いられなかった。

韓国側の代表はその発言を受け止め、「日本政府がそれらの措置を行うことを信じて、全会一致に加わることにした」と述べた。

審議の結果を受けて、岸田外務大臣は「今回の決定により、同遺産群の果たした世界的役割が一層広く世界に知られる契機となることを期待します」と述べた。

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