3月13～17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、すでに織り込まれていた連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げと、不安定な原油価格に左右される展開だった。トランプ米大統領の予算方針が発表されたが、税制改革の発表は先送りとなり、株価への大きな影響はなかった。ニューヨーク市場は冬時間が終わり、今週から夏時間での取り引きとなった。今後は日本時間の5時台に取り引きを終える。
13日のダウは、前週末比21.5ドル下落の2万881.48ドルだった。手がかりとなる指標が少なく、翌日から行われるFOMCの結果公表待ちで動きにくい展開だった。半導体大手のインテルが、カメラベースの運転支援システム開発のモービルアイを買収すると発表したことが話題となり、半導体や自動車部品関連などが買われた。14日は小幅に続落、2万837.37ドルだった。各国の自己申告でサウジアラビアの原油増産が伝えられ、原油価格が1バレル47ドル台まで下落。エネルギー関連が売られた。米国ではこの日大雪の予報が出ており、航空大手の株価が下落した。引き続きFOMCの結果待ちで動きにくい展開だった。
15日は反発、2万950.1ドルだった。FOMCで利上げが決定され、年内の利上げ見通しも年3回で維持された。来年の利上げ見通しも年3回で維持された。事前予想通りの利上げで、米株は買い戻しが進んだ。
16日は小幅に反落、2万934.55ドルだった。不安定な原油価格が投資家心理を不安にさせている。前日に利上げが決定されたことや指標の失望がなく、大きな下落にはならなかった。新政権の予算方針の発表では、税制改革の内容が先送りとなり、盛り込まれていなかった。前日に注目されていたオランダ総選挙では、極右政党が第2党となり、第1党とならなかったことで懸念が払拭された。
17日は小幅に続落、2万914.62ドルで取り引きを終えた。米長期金利が低下し、金利上昇が追い風となる金融株が売られた。材料が乏しい中、休日を前に積極的な売買は手控えられた。この日に開かれたトランプ大統領と独メルケル首相の首脳会談は、協調する姿勢が示され、安心感が広がった。
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