アメリカ株式市場で見る世界動向通信
5月30日～6月2日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、前半は材料不足で下落。後半は雇用統計が好感され、ダウは史上最高値を更新した。
29日はメモリアルデーで休場。連休明けとなった30日は50.81ドル下落の2万1029.47ドルだった。材料不足で力強さに欠ける展開だった。ネット通販大手のアマゾンの株価が取り引き開始後に1000ドルを突破し、盛り上がる場面もあったが終日下落基調。原油安が嫌気され、個人消費物価指数は勢いに欠ける上昇幅となり、嫌気された。
31日は続落、2万1008.65ドルだった。JPモルガンチェースの幹部が、トレーディング収入の減少を示唆し、金融を中心に売られた。住宅指標が振るわなかったが、5月1カ月を通しては上昇で取り引きを終えた。
6月1日は大幅反発、2万1144.18ドルで3月1日以来の最高値更新となった。注目が集まる翌日の雇用統計の前に発表された民間の雇用統計が市場予想を上回り、良好な結果だった。トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表したが、少しの下げにとどまった。
2日は続伸、ダウは2万1206.29ドルだった。5月の雇用統計は市場予想を下回ったが、失業率は低下し、6月に確実と予想されている米連邦準備理事会（FRB）による利上げには影響しないと受け止められ、好材料と判断された。6月以降の利上げは想定より緩やかになるとの予想が浮上し、市場への資金流入が今後も続くとの見方が強まった。
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