外国人採用、東南アジアに期待の傾向 社内活性化など好影響

就職支援サイトを運営するディスコ（東京都文京区）は19日、大卒以上の外国人の採用実態に関する調査結果を発表した。2017年度に採用した留学生の出身国別では中国が62.6％で最多となったが、今後採用したい留学生は東南アジアが75.4％で最多となった。また、海外大学卒の外国人についても、東南アジアが最も重視されていることなどが分かった。

留学生を2017年度に採用した企業は35.4％、2018年度に採用する企業は57.8％となった。留学生を採用したことにより、日本人社員への刺激・社内活性化（66.3％）や、異文化・多様性への理解の向上（61.6％）といった好影響が見られている。

留学生の2017年度の採用人数は、1人が48.5％、2～3人が35.1％だった。採用する目的は、「優秀な人材を確保するため」（文系71.0％、理系79.7％）が最多で、求める資質は「コミュニケーション能力」（文系62.9％、理系50.3％）が最多だった。東南アジア出身の留学生を国別に見ると、ベトナム出身（2017年度19.2％、今後32.8％）が最も多かった。

一方、留学生採用については問題も挙げられており、「言葉の壁による意思疎通面でのトラブル」（68.6％）、「受け入れ部署の負担増」（51.4％）、「文化・価値観、考え方の違いによるトラブル」（48.6％）が多かった。

海外大学卒の外国人については、2017年度に採用した企業は20.1％、2018年度に採用する企業は34.7％だった。ウエイトを置いている外国人材の出身地は、東南アジアが64.6％（昨年度75.6％）で、減少してはいるものの最も多く、中でもベトナムは増加している。中国は46.3％（昨年度35.9％）で、東南アジアとの差が縮まった。

外国人社員受け入れのための取り組みとして、日本語コミュニケーション能力の研修（13.0％）などを実施した企業が見られたが、74.3％の企業が取り組みを実施していなかった。外国人社員の採用活動の課題として、「社内の受け入れ体制が未整備」（45.0％）、「優秀な学生の能力判定が難しい」（34.3％）、「求める日本語コミュニケーション能力を有する人材が少ない」（29.0％）などが挙げられた。

調査期間は11月27日～12月5日。全国の主要企業2万462社を対象にインターネットにより調査し、611社から回答を得た。

（写真はイメージ）