台風19号の災害支援、各社が無償化などの取り組みを開始

台風19号の災害支援、各社が無償化などの取り組みを開始

東日本を中心に猛威を振るった台風19号。その災害支援が各方面で始まっている。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は13日、今回の台風の影響で災害救助法が適用された地域の利用者を対象に、利用料金の無償化や減免、支払期限の延長、故障修理代金の一部減額や無償化といった支援措置を発表した。対象となる地域は、岩手県から長野県にかけての308自治体。

クラウドファンディングサービス「Readyfor」では14日より、「【台風19号】緊急災害支援プログラム」にて支援金の受付を開始した。15日7時時点で、被災地で活動している4つの団体が支援金を受け付けており、目標金額の達成にかかわらず各団体に支援金が渡される。また、ボランティア募集情報サイト「activo(アクティボ)」も14日より、台風19号による災害支援に関するボランティアの募集機能を完全無料で提供開始した。無料期間は2020年1月31日までとしている。

ふるさと納税各社でも支援の動きが活発化している。さとふる(東京都中央区)は13日に緊急支援募金サイトを開設、15日時点で新潟県阿賀町や長野県など7自治体を掲載している。ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。トラストバンク(東京都目黒区)も13日、「ふるさとチョイス災害支援」を設置し、8自治体で災害時緊急寄附申込みフォームを開設した。

中古建機を取り扱うSORABITO(東京都中央区)は14日、復興に必要となる建設機械等の購入手数料を10月末まで無料とすると発表した。ALLSTOCKERマーケットでの取引などがキャンペーン適用条件となる。

画像提供:Wikipedia(福島県郡山市市街地から阿武隈川を挟んで郡山市田村町地区を望む)

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