消費者の景気意識は2カ月ぶりマイナス

内閣府が13日に発表した9月度の消費動向調査によると、消費者の景気に対する意識を示す消費者態度指数は、前月比1.1ポイント減の40.6で2カ月ぶりのマイナスとなった。

消費者態度指数を構成する4指標全てにおいてマイナスとなった。「暮らし向き」は同1.3ポイント減、「収入の増え方」は同0.5ポイント減、「雇用環境」は同1.4ポイント減、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント減。また参考指標「資産価値」は同3.0ポイント減だった。この中で特に「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」の2指標は2015年度に入って減少傾向が顕著となっており、雇用と大型消費という長期的な視点での景気について、消費者心理の不安感は続いている。

全体的に指標が減少したものの、内閣府は消費者態度指数から見た9月の消費者マインドは「足踏みがみられる」と前月から据え置いた。

一方、「消費者が予想する1年後の物価の見通し」は、「上昇する」と回答した人の割合が前月比0.8ポイント増、「変わらない」が同0.4ポイント減、「低下する」が同0.5ポイント減と、生鮮食品などの大幅値上がりなどによる物価上昇心理は高まっている。これについて、内閣府は前月に引き続いて「上昇する」と見込む割合が8割を超えているとしている。

(写真はイメージ)

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