労働人口の49%が人工知能やロボットで代替可能に 野村総研

野村総合研究所は2日、日本の労働人口の約49%が就く職業において、20年以内に人工知能やロボットなどで代替されるという推計結果を発表した。英オックスフォード大学との共同研究で、国内601種類の職業を対象に算出を行った結果であり、同じ手法で算出した場合に英国は35%、米国は47%だった。

代替可能性が高い職種の中には、医療事務員や経理事務員などの事務関係のほか、タクシー運転手や路線バス運転手などのドライバー関係、新聞配達員や宅配便配達員など。特別な知識やスキルが求められない職業や、秩序・体系的操作が求められる職業については代替可能性が高いと指摘している。

代替可能性が低い職種の中には、観光バスガイドやツアーコンダクター、保育士や幼稚園教員、経営コンサルタントや中小企業診断士など。芸術や哲学など抽象的な概念を整理・創出する能力が必要な職業や、他者との協調や理解、説得やサービス志向性が求められる職業は、人工知能などでの代替は難しいと指摘している。

(写真はイメージ)

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