世界CEO意識調査、テクノロジーで変革する企業が90%

グローバル会計事務所大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が「第19回世界CEO意識調査」の結果を世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の開催に合わせて19日に発表した。世界の主要企業の最高経営責任者(CEO)1400人以上を対象とした調査で、CEOの90%が「顧客の期待に応えるためテクノロジーの利用方法に変革を加えている」と答えた。

この回答が多かったのは、分野別では銀行(90%)、保険(95%)、ホスピタリティとレジャー(94%)、ヘルケア(93%)など、長年顧客へサービスを提供している分野が高くなっている。

また、CEOの77%が「今後5年間にテクノロジーの進化によって企業へのニーズも変化する」と回答し、特にデータアナリティクスツールや顧客取引情報管理システムが非常に高かった。次いでR&D(研究開発)やイノベーションが53%と高く、国や地域では台湾(76%)、ブラジル(72%)、フランス(71%)、ドイツ(67%)が多かった。

「テクノロジーの変化のスピードを成長見通しの脅威として捉えているか」という問いに対しては、平均61%の中で銀行が81%と最も多く、エンターテインメントとメディアが79%、テクノロジーが66%と続いている。

一方で、テクノロジーを将来の労働力予測分析に活用しているCEOはわずか4%、生産性の向上に活用しているCEOは16%だった。テクノロジーに対して脅威や機会と捉えているCEOが非常に多い中、実際に活用できている企業はまだまだ少ないようだ。

(写真はイメージ)
 

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