経産省 2020年までに電気自動車等を累計100万台へ

経済産業省は23日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及に向けた「EV・PHVロードマップ」の中で、EV・PHV全国保有台数を2016年2月時点の14万台から2020年時点で100万台まで拡大させることを目指すと公表した。

ロードマップでは、EV・PHVの普及に向けて必要な「車両」と「充電インフラの整備」についてまとめられた。車両に関しては、EV・PHV購入時の補助金制度や自動車メーカーによる蓄電池開発へのサポートなどを行う。充電インフラに関しては、道の駅や高速道路のサービスエリア等への計画的な設置拡大、国民の4割が居住するアパートや団地などの共同住宅エリア設置による潜在市場掘り起こしなどをする。特に居住地域へ推進するには自治体との連携は不可欠との見解を示し、EV・PHVタウン構想推進検討会と連携して告知などを進めていく。

EV・PHVは二酸化炭素(CO2)排出削減効果が高く、災害時の非常用電源にも活用できるなど交通手段以外の効果も見込まれており、今後の普及拡大が期待されている。
 

(写真はイメージ)

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