女性の活躍を推進、労働関係法制を大幅見直しへ

25日、首相官邸で第6回一億総活躍国民会議が開催され、「長時間労働是正」、「女性の就業促進」及び「子供の教育問題」についての議論が行われた。

「長時間労働」については、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性の活躍を阻む原因の一つとなっている。安倍首相は、戦後の高度経済成長期以来浸透してきた「睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だ」といった価値観が、そうでもないのではないかという価値観へと変わり始めているとし、社会的価値観の変化に伴い、「全体の労働時間の抑制や働き方を変えていくことに対して政府が更に背中を押していくことが大切である」と発言した。法規制の執行を早急に強化し、労働基準法改正と36協定において、健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者に対して指導強化を図ることや、関係省庁が連携して仕組み作りをすることなどの協力も要請した。

「女性の就業促進」及び「子供の教育問題」については、「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けて具体的なロードマップを作成するとし、子育てなどで一度退職した正社員が復職する道が一層開かれるよう、産業界に検討を要請した。

 
(画像提供:首相官邸)

Facebook Like!

関連記事一覧