人工知能で精神障がい者の就業をサポート

人工知能を活用した解析事業を手がけるユービック(UBIC)と、障がい者向け就労支援事業などを手がけるリタリコ(LITALICO)は13日、人工知能を活用した協業を開始すると発表。2018年度からの精神障がい者の雇用義務化に向け、障がいを持つ従業員の特性や個性に応じた技術開発を進める。

今回の協業により、まず人工知能を活用して精神障がい者の自殺の予兆や可能性の高まりを早期発見する仕組みを構築し、リタリコが取り組む障がい者就労移行支援事業の施設に導入を開始。支援施設「ウイングル」にこれまで在籍してきた約7000人の精神障がい者の支援記録テキストデータを、ユービックの人工知能が解析する。

厚生労働省が発表した「障害者雇用促進法」が2018年から施行され、精神障がいを含む障がい者の雇用が義務化される。近年、対象者の雇用活動が活発になり、雇用状況も改善が見られている一方で、職場でのストレスなどで新たな障がいを発症するケースも増えてきているため、両社は今後も自殺予防対策の強化に取り組むとのこと。

(写真はイメージ)

 
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