広島市がふるさと納税制度の新たな取り組みを開始

広島市は、ふるさと納税の新たな使い道として、被爆の実相を伝えていく事業に充当し、平和に向けた情報発信をする新たな取り組みを始め、7日から受付を開始した。この動きは、5月27日にオバマ米大統領が広島を訪問したことが契機となった。

寄付されたふるさと納税の新たな使い道は、青少年が被爆者の体験や平和への思いを学ぶイベントの支援、被爆建物・被爆樹木の保存・継承、平和記念資料館にある被爆資料の劣化の防止や写真・映像のデジタル化など。いずれも被爆の実相を守り、広め、伝えていくことに使用する。

ふるさと納税をした人には贈呈品として、被爆体験証言DVDと、回収した折り鶴をリサイクルした「折り鶴再生紙」に印刷された平和宣言を送る。このほか金額に応じて、オバマ大統領にも贈呈された図録や、原爆に関する資料、折り鶴再生製品を送るとのこと。

(写真はイメージ)

 
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