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日本のIoT技術でコロンビアの稲作を支援

日本のIoT技術でコロンビアの稲作を支援

国際熱帯農業センター(CIAT)とソフトバンクグループ傘下のPSソリューションズは、コロンビアで農業IoTソリューション「e-kakashi(イー・カカシ)」の実証実験を始めたと25日に発表。コロンビアでコメは国民の食を支える重要な作物だが、自給率に課題を抱えており、それを解決するために日本の最先端技術で協力しようとしている。

e-kakashiは、IoTを使い圃場ほじょうで環境や作物の生育状態に関するデータを取得し、クラウドで分析して可視化できる農業ソリューション。農作業の効率化や営農指導に役立てることができる。

今回は日本とコロンビアの研究機関による国際共同研究プロジェクトの一環として、PSソリューションズが開発したe-kakashiをCIATがコロンビアに導入。実証実験では、かんがい・施肥、作業管理の低減や、精密な栽培管理のためのモニタリングをする。プロジェクトを通じて新品種を開発し導入していくほか、省資源型稲作の実現による生産性の向上を目指す。

将来的には、コロンビア国内の異なる環境でのデータを収集し、アプリケーションを開発することにより農業のIoT化をコロンビア政府や生産組合、農家単位で促進させることを目標にしている。これらの取り組みを通して「省資源稲作の開発および定着」というプロジェクトの目標につなげたいとしている。

コロンビアは2012年に発効された米国との自由貿易協定(FTA)により、2030年には米国産コメの完全輸入自由化が始まる。それに伴う国内でのコメ生産の縮小を防ぎ、国際競争力のある持続可能な農業を確立することが求められている。

画像提供:PSソリューションズ・国際熱帯農業センター・日立

 
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