企業の正社員不足45.4％、過去最高を更新 帝国データバンク調べ

帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）」によると、45.4％の企業が「正社員が不足している」と回答。2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新したことが分かった。

企業の正社員不足は、半年前の2017年1月から1.5ポイント増、1年前の2016年7月からは7.5ポイント増加した。業種別では順に「情報サービス」（69.7％）、「家電・情報機器小売」（61.5％）、「放送」（61.5％）、「運輸・倉庫」（60.9％）と、上位4業種は6割以上という結果になった。また、規模別にみると「大企業」では51.8％と半数を超え、規模の大きい企業ほど不足感が高い傾向にある。

こうした状況が継続する中で、大企業の採用活動が積極化し、中小企業における人材の確保・維持に大きな影響があると報告書では指摘されている。加えて、人手不足による賃金上昇、商品・サービスの新規開発への影響、さらには人手不足を原因とした倒産も増加しているという。報告書では、働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整備する重要性が一段と高まっていると分析している。

同調査は、調査期間2017年7月18～31日、調査対象は全国2万3767社で有効回答企業数は1万93社だった。

画像出典：帝国データバンク（冒頭写真はイメージ）