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日本初、民間開発の月着陸船による 「月周回」と「月面着陸」の2つのミッションが始動

日本初、民間開発の「月着陸船」 月周回・月面着陸ミッション始動

月面資源開発に取り組む日本のベンチャー企業アイスペース(ispace)は13日、民間では日本初となる、独自開発の月着陸船による「月周回」と「月面着陸」の2つの月探査ミッションを始動させると発表した。同日、産業革新機構、日本政策投資銀行、東京放送ホールディングスなどによる第三者割当増資を完了し、101.5億円の資金を調達した。

独自開発の月着陸船を2020年末までを目途に2回打ち上げ、ミッション1として2019年末頃に月周回軌道へ投入して軌道上からの月探査を、ミッション2として2020年末頃に月面に軟着陸して月面探査ローバーで月面探査を行う予定だ。同社は日本で唯一、月面探査レースに参加しているチーム「HAKUTO」の運営も行っている。

月面開発への機運高まる

先日は米トランプ大統領も月に宇宙飛行士を送る指令に署名した。2040年には、月に1000人の人が住み、年間1万人が訪れ、建設、エネルギー、鉄鋼、通信、運輸、農業、医療、そして月旅行など、月の「水資源」を軸とした宇宙インフラが構築されることが見込まれている。ispaceは、その宇宙インフラが地球で住む人々の生活を支え、地球も月も含めて宇宙全体がエコシステムとなる持続的な世界の実現を目指すという。

月で水資源を確保できれば、将来月面で人間が暮らすための重要な資源になるほか、水を水素と酸素に分解することでロケットの燃料として火星や小惑星などのさらに遠い天体に向かうこともできる。また、月が燃料補給基地として機能すれば、地球から打ち上げるロケットの燃料も削減でき、莫大な打ち上げコスト削減や燃料重量分の貨物の搭載が可能になる。会社のビジョンに「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ(Expand our planet. Expand our future.)」を掲げるispaceは、月の水資源こそが宇宙へのヒト・モノの輸送の在り方を変え、人類が宇宙で生活する未来を速める重要な鍵と考えている。

月への物資輸送、月面データ提供もサービスに

ミッション2の月着陸船には総重量30kgの貨物が搭載可能で、同社が新たに開発する小型軽量な月面探査ローバー(探査車)2台も含まれる。このローバーにもそれぞれ最大5kgの貨物を搭載可能とする予定。これらの月着陸船と月面探査ローバーの貨物スペースを活用して、各国の宇宙機関や研究機関、大学、民間企業などに向けて月への物資輸送サービスを提供する。さらに、月周回と月面着陸ミッションで撮影する月周回軌道上や月面上の画像や映像をはじめ、放射線量・月資源・月環境の観測データ、地形・実験・技術などの研究開発データの提供を含め、企業のマーケティング活動でも活用できる月面データ提供サービスも行う。

代表取締役の袴田武史氏は、「今回の資金調達によりランダー(着陸船)開発に着手することで柔軟で定期的な月面輸送システムの構築し、小型宇宙ロボット技術の強みを活かし、月面での探査および開発をより一層促進していく。日本のみならず、ルクセンブルクと米国の拠点を通して積極的にグローバルでの宇宙資源開発を先導していく。さらに、今回投資していただいた機関投資家や事業会社の皆様の知識とネットワークを活用して、月面資源を軸にした民間の宇宙ビジネスシステムを構築し、その先にある人類が宇宙で生活できる持続的な人類社会の創造を目指す」と述べている。

画像提供:ispace

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