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欧州でサマータイム廃止論議が活性化 意外に多い反対派の主張とは?

サマータイム廃止めぐりEUで意見公募 過去最大の460万人が参加

欧州委員会は16日、7月4日から実施されていた、現行のサマータイム制度に関する意見公募を締め切った。これは欧州連合(EU)加盟国28カ国でオンライン・アンケートの形で行われ、これまで実施された同種の手続きとしては過去最多の460万件以上のコメントが寄せられた。

欧州は緯度が高く夏の日照時間が長いことから、夏の日中時間の有効利用や省エネを意図してサマータイム(夏時間)が導入されている。現行のサマータイム制度は、3月最後の日曜日午前2時に時計の針を1時間進め、10月最後の日曜日午前3時に時計の針を1時間戻すというもの。

しかし同制度に対しては、近年、廃止論議が活性化しており、欧州議会では欧州委員会に対して今年の2月、サマータイム制度の長所と短所を吟味し、場合によっては同制度の廃止を求める要請がなされた。フィンランドやエストニア、リトアニアなど複数のEU加盟国では、すでにサマータイム廃止の姿勢を強く打ち出している。今回のアンケートでは、EU市民が将来的に夏時間と冬時間の切り替え制度継続を希望するかどうかについて意見表明し、制度廃止を望む場合は、夏時間と冬時間のどちらを維持したいかを答える形になっていた。

アンケート結果は数週間以内に公表される予定で、EUは今回の意見公募の結果および複数の調査や意見を参考に、サマータイム制度存続の可否を決定するとしている。
 

参考記事
欧州でサマータイム廃止論議が活性化 意外に多い反対派の主張とは?(2018/03/27)

(写真はイメージ)

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