マイナンバー対応調査、中小企業の50%が未着手

中小企業向け業務ソフトを開発・販売するソリマチ(東京都品川区)は16日、全国の中小企業・個人事業者1540人にマイナンバーへの対応状況に関する調査の結果を発表した。
制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社はわずか1.3%、「まだ何も着手していない」と回答した会社が50%に達した。制度の内容が分からない、制度への対応を特に予定していない、という状況の会社が多いことが見受けられた。

制度への対応について、「完了している」と回答した会社は1.3%、「取り組んでいる」は10%、「始めたばかり」は9%、「情報収集、計画中」は30%、「まだ何も着手していない」は50%だった。特に従業員数の少ない会社で未着手の割合が多くなった。中小企業は関係ないと思われる傾向があるようである。

「『マイナンバー制度』についてご存知ですか?」という質問に対して、「十分知っている」という回答は8%にとどまり、「大体知っているが、詳細はわからない」(62%)、「名前は知っているが、内容はわからない」(29%)が多数だった。

同制度への具体的な対応内容については、「セキュリティの強化」(25%)、「給与システムの改修」(24%)、「マイナンバーに関する社員教育の実施」(21%)などがあったものの、「特に予定していない」が35%と最も多かった。

従来の個人情報保護法は顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になる。個人事業者であっても、アルバイトの源泉徴収などの届け出の際にマイナンバーの記載が必要となり、影響がある。10月のマイナンバー通知開始に向け、早急な対応が必要だ。

(写真はイメージ)

関連記事一覧