富士通と東大が遠隔産業保健システムについて共同研究開始

富士通と東大が遠隔産業保健システムについて共同研究開始

富士通は22日、ニューノーマル時代の遠隔産業保健を支えるシステムの実現に向けて東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室と共同研究を開始したと発表した。期間は2021年3月まで。

新型コロナウイルスの感染拡大において生じたニューノーマル(新常態)において、テレワークが急速に普及して場所や時間を問わない勤務形態へシフトする動きが高まっている。その一方で、従業員のメンタルや健康状態の的確な把握が難しくなっている。

同社は2020年7月から約8万人の国内グループ従業員を対象にテレワークを基本とする勤務形態に移行した。併せて従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的にストレスチェックを行っている。この取り組みを加速させるために東京大学川上研究室と共同でテレワーク勤務を行う従業員のセルフケア、およびテレワーク下における遠隔での産業保健を支援するシステムの実現に向けた研究を開始した。

東京大学川上研究室が保有する健康関連の様々なデータや文献をベースに、富士通研究所が開発したAI表情認識技術を用い、従業員向けに毎日もしくは毎週実施する「e診断」において、心身の健康に関するデータと顔の表情から従業員の健康状態の判定や健康関連因子の分析を行うデータドリブン型アルゴリズムを開発する。

さらに従業員それぞれの性別、年齢などの属性情報と組み合わせて分析することで、個々人に最適なアドバイスを行うアルゴリズムを開発する。開発したアルゴリズムは同社の従業員を対象に実践して有効性を検証する。

同社は、今回開発するアルゴリズムの社内実践結果をもとに「e診断」やクラウド型の健康管理支援システムなどの新たな産業保健向けサービスを開発し、2021年度中に提供する予定。

※データドリブン型:データ駆動型。得られたデータをもとにさらに次のデータを分析していく形式。

画像提供:富士通

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