ホンダとGM、日本での自動運転モビリティサービス事業で協業

ホンダとGM、日本での自動運転モビリティサービス事業で協業

ホンダは20日、ゼネラルモーターズ(以下、GM)および傘下の自動運転車開発会社のGMクルーズホールディングス(以下、クルーズ)と、日本で自動運転モビリティサービス事業に向けた協業を行うことで基本合意したと発表した。2021年中にクルーズの試験車両を活用して国内での技術実証を開始する。

ホンダとGMの自動運転技術分野での資本・業務提携は、2018年10月に合意して行われてきた。2021年中にGMのBoltをベースとしたクルーズの試験車両を活用して国内での技術実証を開始する。将来的には3社で共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両である「クルーズ・オリジン」を活用した事業展開を目指しており、その事業運営は2020年2月に新設したホンダモビリティソリューションが担う予定。

自動運転モビリティサービスはMaaS(Mobility as a Service)の一環。MaaSは移動手段を一つのサービスとして捉え、ICTを活用して複数の交通をシームレスに繋いで効率化を図るもの。自動運転モビリティサービスは、そのラストワンマイル(公共交通手段を降りてから目的地までの移動)を担う。

一方トヨタは、同社のモビリティサービス電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による自動運転車とモビリティサービスを融合させた新しい事業展開を、2020年代前半までに複数地域で商用化するとしている。また、同社が「Woven City(ウーブン・シティ)」と名付けた実証都市でも運行する計画だ。

画像提供:ホンダ
 

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