ウクライナ侵攻に対する声明発表 東大、広島大など
2月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことに対して、日本の大学からも声明や見解が示されている。
東京大学は25日、「ロシアによるウクライナ侵攻について(藤井総長メッセージ)」を発表し、ロシアによるウクライナへの侵攻は、到底、受け入れられるものではないこと、対話と交渉による平和的解決が図られることを強く望むことを表明した。
広島大学は25日、越智光夫学長の名で「平和を希求する広島大学は、ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議します」と声明を発表し、1日も早い平和的解決を訴えた。ロシアのプーチン大統領が演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」と核兵器使用も辞さない構えを示唆したことを踏まえ、被爆地である広島に開設した大学として、強く抗議する姿勢を示した。
また、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)は「ロシアのウクライナ侵攻と核リスク」というタイトルで見解文を発表した。今回の軍事侵略への強い批判と核軍縮の必要性を訴えた。核リスクについての強い懸念として、核兵器が使用されるリスク、ウクライナ内での原子力施設での事故リスク、核軍縮・不拡散体制を侵食するリスクの3点を挙げ、ロシアに対して、直ちに軍事行動をやめてウクライナの原状回復を決断すべきだと訴えた。
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