改正派遣法で、キャリアアップ措置の義務化に不安の声

人材採用のエン・ジャパンは10月29日、改正労働者派遣法で不安な要項についての調査結果を発表した。派遣会社に勤務する社員が最も不安に感じることは「派遣スタッフへのキャリアアップ措置義務化」(76%)、次に「雇用安定措置の義務化」(68%)となった。

9月30日に施行された改正派遣法では、派遣期間制限がすべての業務で原則3年以内となることが最大の焦点となっていた。その代わり派遣元に対しては「雇用安定措置」と「キャリアアップ措置」が義務化された。「雇用安定措置」は、「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな就業機会(派遣先)の提供」「無期雇用労働者としての雇用機会の確保とその機会の提供」「教育訓練その他雇用の安定を図るために必要な措置」で、この4つのうちいずれかを派遣労働者に対してとることが義務化された。「キャリアアップ措置」は「段階的・体系的な教育研修の実施」「キャリアカウンセリングの実施」「派遣元責任者の職務追加」を指す。

今回の調査では、「キャリアアップ措置」と「雇用安定措置」への不安が多いことが分かった。「コスト負担が大きくなり、業績への影響が懸念される」「会社として教育制度を構築していく体力がない」など、経営に与える影響を心配するコメントが多かった。一方で改正派遣法の焦点となっていた「派遣期間制限の見直し」について不安と回答した人は35%に留まった。同じ職場で3年以上勤務している派遣スタッフは少数派であるためと同社は分析する。

同調査は、同社が運営するサイト「エン派遣」を利用し、「改正派遣法 実務解説セミナー」に参加した派遣会社勤務の75人を対象に、書面により行った。

(写真はイメージ)

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