子どもの機会格差解消に取り組むネッスー（東京都世田谷区）は4日、ふるさと納税を活用して、地域の特産品をこども食堂やひとり親家庭、難病の子どもたちへ届け、食の体験や機会を創出するサービス「こどもふるさと便」の本格提供開始を発表した。6つの自治体、6つの支援団体と連携し、子どもの支援や地場産業の振興に取り組む。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、9人に1人の子どもが、社会の平均的な生活水準に満たない「相対的貧困」状態とされている。生まれた家庭環境や地域、子ども自身の状況の違いによって、本人が望む人生を自由に選択する機会に大きな差がある。
こどもふるさと便は、寄付者がふるさと納税を通じて、地域の特産品や体験を「応援品」として子どもたちに届けることができるサービス。各種のふるさと納税サイトと同じ返礼品を同じ寄付額で受け取ると同時に、子どもの支援に参加できる。こども食堂やひとり親家庭、難病の子どもなど、どの子どもたちに応援品を届けるかを、寄付者が選べる仕組みになっている。返礼品目当ての「お得追求型」ではなく、ふるさと納税の本来の目的である寄付を通じて応援する「使いみち共感型」の仕組みを目指す。
連携している自治体は、北海道旭川市、北海道音更町、石川県能登町、長崎県対馬市、長崎県壱岐市、宮崎県都城市の6地域。対馬市では、食品ロスも活用しながら、支援を必要とする子どもたちに栄養バランスの取れた食事を届け、食育や地域活性化にもつなげる狙いだ。米・野菜・魚・肉などの食材のほか、長崎県壱岐市は同地域の観光体験を届けるプロジェクトを提供している。また連携団体は、全国こども食堂支援センター・むすびえ、ひとり親家庭を支援するWeSupport Family、入院中の子どもとその家族を支援するキープ・スマイリング、教育格差の解決を目指すチャンス・フォー・チルドレン、困難を抱えるユース世代を支援するＤ×Ｐ、女性・若者・子ども支援のI＆Othersの6団体。
同サービスは、2025年度中に10〜20地域への拡大を予定している。
画像提供：ネッスー