政府、新たな地方創生戦略を決定 2016年度予算は1000億円

24日、政府は臨時閣議において地方創生戦略を決定した。地域社会の創生をテーマとした「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015」の改定版によると、地域創生に向けた政府支援「地域創生版・三本の矢」として情報支援、人的支援、財政支援を掲げている。

情報支援では、地域経済に関する官民ビッグデータ「地域経済分析システム(RESAS)」を活用し、民間企業やNPOが新たな提言やビジネスを創出できるよう、機能やデータの拡充を行っていく。またRESASの普及促進として、分析手法の知見を有する専門人材を全国規模で育成する仕組みを構築し、さらに高校や大学におけるRESASの教材開発も行う。

人的支援では、地方創生リーダーの育成や普及促進のため「地方創生人材プラン」を作成し、地方創生を担う人材育成プログラムや地方における一定の資質を有する「地方創生マイスター」の制度化などを進めていく。

財政支援では、「地方創生推進交付金」として2016年度予算に1000億円の新型交付金を創設。地域名産品のブランド化や伝統技術の国際化など自治体の多岐にわたる地域活性化の取り組みを支援する。

(写真はイメージ)

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