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「日本語指導が必要な児童生徒」増加。ポルトガル語、フィリピノ語話者多数

 「日本語指導が必要な児童生徒」が2年前の調査より3911人(11.8%)増加したこと、母語別ではポルトガル語やフィリピノ語が多いことが、文部科学省の調査で分かった。全国の公立小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に調査し、4月24日に発表した。
 日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万9198人で、前回より2185人(8.1%)増加、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は7897人で、1726人(28.0%)増加した。外国人児童生徒を母語別にみると、ポルトガル語(28.6%)、中国語(22.0%)、フィリピノ語(17.6%)、スペイン語(12.9%)が多く、日本国籍の児童生徒を言語別にみると、フィリピノ語(28.5%)、日本語(22.3%)、中国語(19.0%)、英語(8.9%)が多かった。
 都道府県別では、愛知県(21.1%)、神奈川県(11.6%)、東京都(8.9%)、静岡県(7.3%)、大阪府(6.9%)が多かった。
 在籍人数別学校数を見ると、当該外国人児童生徒「1人」在籍校は43.7%、「5人未満」は75.9%であり、当該日本国籍の児童生徒「1人」在籍校は52.9%、「5人未満」は86.8%となった。
 「特別の教育課程」による日本語指導の実施に必要な取組について、各市区町村教育委員会が回答したところ、「日本語指導担当教員の配置等日本語指導の体制整備」を選んだ教育委員会が最も多く、小・中学校、特別支援学校は約80%、中等教育学校は約70%であった。

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