太平洋諸島フォーラム（PIF）の首脳トロイカ会合が4月16日、フィジー・ナンディで開かれ、ソロモン諸島のマネレ首相（現議長）、パラオのウィップス大統領（次回開催国）、トンガのロード・ファカファヌア首相らが、地域課題への対応を協議した。PIF事務局によるとこの会合では、急速に変化する国際環境の下で、域内の連帯と政策調整、政治的指導力の重要性が改めて確認された。フィジーのラブカ首相も対面参加し、豪州政府代表もオンラインで加わった。
今回の会合で特徴的だったのは、中東情勢が太平洋地域に及ぼす影響を主要議題として扱った点だ。各国首脳は、紛争や物流混乱が燃料価格、食料供給、保健体制に波及するリスクを共有し、複数の事態を想定した地域対応の必要性で一致した。多くの島嶼国は輸入燃料や食料への依存度が高く、遠方の危機であっても生活や財政に直結する。軍事衝突そのものより、供給網の混乱こそ差し迫った安全保障課題である現実が浮かび上がった。
あわせて、パラオで開かれる第55回PIF首脳会議（今年8月末から9月上旬の見通し）の準備や、今後のCOP31関連協議への対応も議論された。PIFは近年、「ブルー・パシフィック（青い太平洋）」構想の下で、気候変動、海洋資源、交通・通信網整備を一体的な地域課題として扱っている。域外国の影響力競争が強まるなかでも、島嶼国側が共通方針を整え、自らの優先順位に基づいて交渉力を高めようとする姿勢がうかがえる。
日本にとってもこの動きは見過ごせない。太平洋島嶼国は日本と北米・豪州を結ぶ海上交通路に位置し、港湾、通信、災害対応、海上保安能力の整備はそのまま地域安定につながる。各国が求めているのは、軍事色の強い関与よりも、燃料備蓄、物流改善、医療、防災といった生活基盤への実務支援だ。中国や米豪との競争だけを見ていては不十分だ。島嶼国自身の課題認識に沿った協力こそ、日本の安全保障協力を機能させる鍵となる。
