ソフトバンク、10兆円規模のテクノロジー投資ファンド設立へ

ソフトバンクグループは14日、サウジアラビアの政府系ファンドなどと連携し、総額10兆円規模を目指す、巨大投資ファンドの設立を発表した。

グローバルにテクノロジー分野へ出資するために設立されたファンドの名称は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）で、英国で運営する予定。

ソフトバンクは、サウジアラビア王国の政府系ファンドPIF（パブリック・インベストメント・ファンド）との間で、今後5年間で最大450億米ドル（約4.7兆円）の出資の実施を検討する覚書を交わすとともに、さらに複数のグローバル大手投資家とも協議をしており、合計で1000億米ドル（約10兆円）規模になる想定だ。

サウジアラビア王国の副皇太子であり、PIFチェアマンを務めるムハンマド・ビン・サルマン氏は、「自国の多様な知識集約型産業の発展を目指し、サウジアラビア王国が掲げる「ビジョン2030」戦略をサポートするために、長い歴史とテクノロジー業界での人脈と高い投資実績あるソフトバンクグループと検討の覚書を交わしたことを嬉しく思う」と語った。

またソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、「今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレイヤーとなり、情報革命をさらに加速させていく」と語った。

画像提供：Wikipedia（ソフトバンク汐留本社）