現役世代の「地方暮らし」進む NPOが調査

現役世代の「地方暮らし」進む NPOが調査 

NPOふるさと回帰情報センター(東京都千代田区)が21日、地方移住に関する2016年の調査結果を発表。若年層による地方移住相談が7割に上り、現役世代の地方移住が進んでいることが分かった。また、移住希望地として山梨県が1位になったほか、西日本が人気傾向にあった。

移住相談の件数は2011年以降増加しており、2016年は前年比22.4%増の2万6426件となった。20~40代の相談割合が全体の68%を超え、現役世代の地方移住の動きが定着しつつあるという。全体では、「Iターン(出身地とは別の地域に住むこと)」を希望する相談者が60%を超えるが、20~30代のIターン希望者は60%以下となっており、他の世代より「Uターン(生まれ故郷に戻ること)」希望者が多い傾向がみられる。

移住希望地ランキングでは、1位山梨県、2位長野県、3位が静岡県。前回のランキングで2位だった山梨県が1位になった。九州は初のランキング入りを果たした福岡県を始め、6県が20位以内に入っており、移住希望地としては西日本が人気傾向にある。

同センターによると、移住相談会やセミナーの開催が増えたことや、漠然と移住を考えている人の取り込みが図られたことなどが影響し、移住相談件数も2万1000件を超えた。また、今回の調査では「自然環境がよいこと」より「就労の場所があること」を移住先の選択の条件とする人が初めて上回り、「地方暮らし」への新しい動きが出てきているとしている。

調査は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象にアンケート形式で実施しており、2009年から毎年行われている。

(写真はイメージ)

 
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