働き方改革、効果実感は半数以下 生産性向上が課題

「テレワーク先駆者」にドコモ、MSなど 総務省

総務省は14日、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を公表した。情報通信技術(ICT)を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができる仕組みづくりに取り組む企業を表彰するもので、今年はNTTドコモや日本マイクロソフトなど5社が総務大臣賞を受賞した。

同省は企業へのテレワーク導入を推進しており、2020年までに2012年比3倍にする目標を掲げている。今回総務大臣賞に選ばれた5社のうち、NTTドコモと日本マイクロソフトは、就業規則などで社員全員がテレワークできる仕組みを作り、そのために働き方改革を実行したことなどが評価された。大同生命保険は在宅勤務制度の導入やペーパレス化などに取り組んだ。また、沖ワークウェルが通勤困難な重度障害者の完全在宅勤務を実現させたほか、ネットワンシステムズは首都圏から地方への移住支援なども支援している。

総務大臣賞のほかに、14団体が「テレワーク先駆者」として選ばれ、その中から十分な実績を持つ企業等が「テレワーク先駆者百選」として選ばれた。表彰式は27日に御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で行われる「『働く、が変わる』テレワークイベント」の中で実施される。

同省は14日からテレワークを導入・活用しようとしている企業向けにメール相談を開始した。過去の「テレワーク先駆者百選」企業等から構成される「テレワーク推進企業ネットワーク」が問い合わせに対応する。

「テレワーク先駆者」にドコモ、MSなど 総務省

(写真はイメージ)

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