SNS団体が緊急声明発表、ネット上での嫌がらせには「利用停止」など措置を徹底

SNSでの嫌がらせ投稿を禁止に SNS団体が緊急声明発表

ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)は26日付けで、「ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明」を発表した。

声明では、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿などの行為を禁止し、禁止事項に該当する行為を見つけた場合は違反者のサービスの利用の停止など徹底した措置をすると表明した。

SMAJはByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanを中心とした、SNS等のコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者が2020年4月に設立。安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備とソーシャルメディア上の課題への対策強化について取り組む団体だ。事業者と有識者が連携して課題解決に取り組み、SNS等に起因するトラブルなどを安定的かつ継続的に解決する態勢を構築していくという。
 

以下、「ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明」より一部抜粋。

■ 禁止事項の明示と措置の徹底
他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿などの行為を禁止し、利用規約に記載するとともに、さらに禁止事項についての啓発広報を実施します。
禁止事項等に該当する行為を把握した場合、全部または一部のサービスの利用の停止など、必要かつ適切な措置を徹底し、利用者への説明等の丁寧なコミュニケーションに努めます。

■取組の透明性向上
特別委員会において、取組内容の公表や、取組の有効性の検証などを実施し、業界全体の取組の透明性向上に努めます。

■ 健全なソーシャルメディア利用に向けた啓発
ソーシャルメディアの利用において、⻘少年のみならず大人も含めて他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツを投稿するなどの行為を行わないよう、健全なソーシャルメディアの利用に向けた一層の啓発活動や、関係団体等による情報
モラルの向上を図る教育等を実施します。
また、加害者になることを防ぐための啓発等を実施するとともに、被害者への必要な支援
や対応についても検討し、支援活動を実施します。

■啓発コンテンツの掲載
参加事業者各社が運営するサイト・アプリ内において、啓発コンテンツの掲載を行うなど、安心・安全に利用できる対策を実施します。

■捜査機関への協力およびプロバイダ責任制限法への対応
捜査機関やプロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)による情報開示の要請を受領した場合、関係法令に基づき、適切な範囲で必要な情報を提供します。

■政府・関係団体との連携
政府・関係団体と連携し、ソーシャルメディアの利用環境整備の推進を図るとともに、必要な対処方法についても連携します。既に政府内で検討されている各種事項について、当機構として積極的に協力します。

(写真はイメージ)

関連記事一覧