「ストレスチェック」準備進める企業は49%

エン・ジャパン(東京都新宿区)は22日、企業に対して行った「ストレスチェック」に関するアンケートの結果を発表した。12月からのストレスチェック義務化に向けて、準備を進めている企業は49%となった。同調査は、当社が運営する中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用している企業のうち、231社を対象にインターネットにより行ったもの。

「ストレスチェックを既に実施している」企業は4%、「まだ準備を進めていない」は33%、「準備をする予定がない」は5%となった。ストレスチェック義務化における懸念点は、「ストレスチェックを行なう体制、相談窓口の構築」(64%)が最も多く、「高ストレス判定の社員が意思面談を希望しない可能性」(39%)、「受診結果が会社に通知されないこと」(36%)、「個人(診断)情報の保護」(32%)が続いた。

また、ストレスチェック義務化で起こることについては、「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」(41%)が最も多く、「社員のストレスをおおまかに把握できる」(39%)、「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない」(36%)が続いた。各社のコメントには、制度の有効性は認めつつも、効果面を不安視しているものが多かった。

(写真はイメージ)

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