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ペットフードでも多い食品ロス 回収や寄付など3社の取り組み

本来食べられるにもかかわらず捨てられている「食品ロス(フードロス)」。環境省によると、国内における2018年度の食品ロス量の推計値は600万トン。これは、世界食糧計画による世界全体の食料援助量の約2倍に相当する。さらに、捨てられた食品を焼却するためには燃料が使われ、温室効果ガスの発生につながっている。

食品ロスはペットフードでも起こっている。ペットが食べずに捨てられる餌のことを「ペットフードロス」という。ペットフード協会発表の「ペットフード流通量調査結果」によると、2019年のペットフードの総出荷量は、59万2799トン(犬用:26万2360トン、猫用:30万3527トン、その他:2万6912トン)となっている。これだけの流通量がある中で、ペットフードの廃棄量は公表されておらず明確な数値が把握されていない。ペットフードは食品としてではなく雑貨として取り扱われており、ペットフードの廃棄は人間の食べ物とは異なり認知が進んでいないのが現状だ。

余ったペットフードは処分されるか、飼い主が個人的に動物保護団体へ寄付しているのが一般的だが、ペットフードロス削減に積極的に取り組む企業も出てきている。国内のサービスをいくつか紹介する。

ペットフードの二次流通でペットフードロスゼロを目指すECサイト「cocoro」

ペットフード・ペット用品のECサイト「cocoro」を運営するこころ(栃木県鹿沼市)は、ペットフードの二次流通でペットフードロス削減に取り組んでいる。ペットフードロス削減に賛同する卸売業者やメーカーから、賞味期限間近やパッケージ変更・外装打痕など様々な理由で廃棄されるペット用品を買い取り、リーズナブルな価格で販売している。また、購入金額の一部をアニマル・ドネーションを通じて動物愛護団体に寄付することができる。

食べなくなったドックフードを動物保護団体へ「ココグルメ」

手作りドッグフード「CoCo Groumet(以下、ココグルメ)」を製造・販売するバイオフィリア(東京都品川区)は11日、ペットフードロスを減らすプロジェクト「WAN I NYARU food project(わににゃるフードプロジェクト)」をスタートした。

同社はココグルメの定期購入者のうち「食べなくなった」「病気やアレルギーで食べられなくなった」「愛犬が亡くなった」などの理由で、毎月平均約9%(約300食)ほどのフードが飼い主の手元に残っている状況だと推測している。このフードを回収し、動物保護団体へ寄付するという。また、今年2月にはリニューアル前の在庫商品2000食を保護団体へ寄付している。

食品ロスになる食材活用と定期配送でフードロス削減「PETOKOTO」

「PETOKOTO FOODS(ペトコトフーズ)」を運営するPETOKOTO(東京都品川区)は、サツマイモの生産農家と協業し、見た目だけで人用の農産物流通から漏れ、食品ロスになるサツマイモを同社の販売するドッグフードに有効活用している。今後はサツマイモに限らず、全ての食材で検討を進めていくとしている。また、定期配送のサブスクリプション型で適正な量を適正なタイミングで届け、スキップや数量変更にも柔軟に対応することでペットフードロスを防止している。

(写真はイメージ)

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