国民負担率が7年ぶりに低下　依然最高水準の43.9％

財務省は12日、2016年度の日本の国民負担率を発表した。過去最高となった2015年度から0.5％ポイント減少して43.9％となり、7年ぶりに低下となる見通し。

内訳は、国税と地方税を合わせた租税負担率が前年比0.4％減の26.1％、社会保障の負担率が同0.1％減の17.8％となる。高齢化と少子化が進み、国民の社会保障負担率が年々上がっており、2016年度も過去最高の2015年に続き、2番目となる。

諸外国の国民負担率を見ると、2013年時点でフランスが67.6％、スウェーデンが55.7％、ドイツが52.6％、イギリスが46.5％、韓国が36.0％、アメリカが32.5％だ。（同年度の日本は41.6％）。

国民負担率とは、租税負担率（国税と地方税を合わせた租税負担の国民所得に対する比率）と社会保障負担率（年金・医療保険・介護保険などの社会保障負担の国民所得に対する比率）を合計した数値のこと。

 
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