2月の地域経済動向 9地域で据え置き

内閣府は26日、四半期毎に行われる地域経済動向を発表し、北海道から沖縄まで全11地域の景況判断のうち9地域(北海道、東北、南関東、東海、北陸、近畿、中国、九州、沖縄)で、前四半期(11月)の判断を据え置いた。

残り2地域について、北関東地域は「一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」と引き上げ、一方、四国地域では「弱さがみられる」と引き下げた。

分野別でみると、生産分野で、2015年10〜12月期の鉱工業生産指数(2012年同期間を100)は、北海道が前期比1.9減、四国が同1.6減となった。海外のスマートフォン向け等の電子部品・デバイスの減少が寄与した地域が見られた。

消費分野では、2015年10~12月期の百貨店・スーパー販売額で、全国(前年比1.3%増)を上回ったのが沖縄(同8.2%増)、北海道(同 2.2%増)、北関東(同 2.1 %増)、近畿(同 1.6%増)等で、一方、下回ったのが、東北(同 0.9%増)、四国(同 0.9%増)、九州(同0.2%減)だった。全国的には持ち直しの動きがみられるものの、一部の地域で足踏みしている。

 
(写真はイメージ)

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