シンガポール、GPSによる次世代ETC導入へ 三菱重工が受注

三菱重工業は9日、シンガポール陸上交通局から高速道路で利用されるETC(電子料金収受システム)の次世代型である電子式道路課金システム(ERP)を受注したと発表した。受注はシンガポールのシステム統合サービス会社NCS Pte. Ltd.と共同のもの。受注総額は5億5600万シンガポールドル(約456億円)となる。

ERPと呼ばれる同システムは、現在日本で使用されているETCと異なり通過ゲートを廃止しGPS(全地球測位システム)により車両の位置を特定することでさまざまな課金ポイントの設置や走行距離単位での課金が可能。また、特定の時間帯で課金料金の変更などが可能となり、交通量の多いエリアや時間で課金額を高額に設定することで、迂回を促し渋滞緩和や交通量の最適化を図ることができる。

これまでERPは、煩雑化した都市部道路でのGPSによる位置特定精度や、無線通信による課金収受精度などの課題があった。しかし、2011~13年に同社はシンガポールで実証実験を推進し、これらの課題を乗り越えることに成功、世界で初めて都市部でのERP導入へと至った。

※1シンガポールドル=82円で換算

 
(写真はイメージ)

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