大阪市と大阪市立大、行政ビッグデータ活用で連携

大阪市と大阪市立大学は、行政が保有するビッグデータを活用した大阪市の地域福祉の実証研究を推進する連携協定を締結した。大阪市が保有する福祉関連ビッグデータを活用し、セーフティネットの円滑な運営や、高齢者・障がい者・生活困窮者等の相談・支援の仕組みづくりなどで連携する。

公共データ解析プロジェクトチームを設置し、分析指標として就労支援の効果、医療扶助の適正化、住宅扶助と居住環境、生活保護受給に至る経緯、生活保護の往還などを設定。今年度は、就労指導の効果、住宅扶助と居住環境のバランス、新規の生活保護受給の要因の分析に着手する。実証研究の期間は今年度中で、成果により来年度も継続して実施していく予定。

大阪市は、全国の政令指定都市の中で、生活保護を受けている人数の割合が2位の札幌市を大きく引き離して最高となっており、地域福祉等の充実が市政における大きなテーマとなっている。

(写真はイメージ)

 
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