愛知県、産学官連携に27億円　新産業創出など26テーマ

愛知県は4日、新技術開発・実用化や新産業創出を目指す産学官連携の「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」に、2018年度までの約3年間で27億円程度を投じると発表した。同プロジェクトの第2期分として、3分野で26の研究テーマを採択しており、7年後の売上見込み額は529億と試算されている。

3分野のうち1つ目は、「次世代ロボット社会形成技術開発プロジェクト」。モノづくりやサービス領域における新ロボット技術開発で、トヨタなどが関わる「高齢者が安心快適に生活できるロボティックスマートホーム」や、豊橋技術科学大学が主導する「施設園芸作物の収穫作業支援ロボットの研究開発」などが採択された。

2つ目は、「近未来水素エネルギー社会形成技術開発プロジェクト」。水素の製造技術開発や次世代発光ダイオード（LED）などの高効率エネルギー部材開発などに焦点を当てている。メタンから直接水素を生成する技術や安全な水素ステーションの開発などがテーマとして採択された。

3つ目は、「モノづくりを支える先進材料・加工技術開発プロジェクト」で、愛知県で盛んな自動車分野や航空宇宙分野などのモノづくりを支える技術開発に焦点を当てている。名古屋大学が主導する「航空機製造工程の革新によるコスト低減研究」や、岐阜大学が主導する「自動車軽量化のための炭素繊維強化樹脂の加工技術開発」などが採択された。

トヨタの生活支援ロボット

小型水素ステーション

画像提供：愛知県
（冒頭の写真はイメージ）