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移民出身者の起業でベルリンに12万人分の雇用

移民出身者の起業がドイツ国内で多くの雇用を創出しており、労働市場に活性化をもたらしていることがベルテルスマン基金の調査で明らかになった。11日付のフランクフルターアルゲマイネ紙オンライン版が伝えた。

両親の世代にドイツに来て、ドイツで生まれ育った移民家庭出身者、または本人が移民としてドイツにやってきて起業する人の数は、2005~14年の10年間にかけて25%増加しており、70万9000人が会社を経営している。一方で、ドイツの人口における同時期の移民増加率は9%だった。また、現在、移民出身者が経営する会社に勤めている人の数は130万人に上る。

これら移民出身者が経営する企業はバイエルン州、バーデン=ヴュルテンベルク州、ヘッセン州、ベルリンで特に増えており、ベルリンだけでも2014年に12万人分の雇用が創出されていた。

同調査を担当したベルテルスマン基金のガルシア=シュミット氏は、「かつて、移民の経営する企業といえば、家族総出で働く小規模な売店や中華レストランなどのイメージが強かったが、これが徐々に覆されつつある」とした。税理士事務所やスタートアップ企業、工務店など業種が多様化していることを指摘している。

(写真はイメージ)

 
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