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産業革新機構、人工知能ベンチャーへ5億円出資

京都府とソフトバンクが包括連携協定 AI活用でサービス向上へ

京都府とソフトバンクは2日、人工知能(AI)を活用した地域活性化および府民向けサービス向上などを目指す「地域活性化包括連携協定」を締結した。

情報通信技術(ICT)やロボットを活用して、観光情報をはじめとする京都府の魅力を発信する。また子どもや青少年のプログラミング教育の支援、AIを活用した業務支援や府民向けサービス向上のための検討、医療や高齢者や障がい者支援の検討など、多岐にわたって相互連携を強化し、協働を進める。

両者はこれまでも、青少年のインターネット利用環境対策の協力や、世論調査に関するサービスを活用した再生可能エネルギーの利用促進協力など、個別の取り組みで協働してきた。しかし、今回のように包括連携協定としてソフトバンクが都道府県と締結するのは初めてで、京都府もIT企業との締結は初となる。今後、さらに広範囲にわたり相互連携し、地域の活性化および府民向けサービスの向上を図る。

(写真はイメージ)

 
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