東京海上日動火災が損保発売でドローン普及を後押し

 東京海上日動火災保険は、無人ヘリ「ドローン」が事故を起こした場合や盗難にあった場合に損害をカバーする総合保険を4月に発売する。同社がこの分野に力を入れるには理由がある。
「産業用無人ヘリコプター総合保険」の内容は、墜落や接触による人身事故、盗難や捜索費用、燃料漏れによる汚損の清掃費用まで補償するというものだ。無人ヘリのリスクをここまで広く補償する保険は「国内で初めて」(同社)とのことだが、同社の狙いは何か。
 産業界が無人ヘリ「ドローン」に寄せる期待はとても大きい。例えば、運送業界では物流ネットワークの一番末端、つまり正に玄関先までの運送コストの圧縮が大きな課題になっているが、ドローンの活用によって活路を見出せるのではないかと期待している。アメリカではすでに大手ネット検索会社や通販会社が配達テストを行っているほか、ピザの宅配実験も行われている。
 また災害救助における活用も期待されている。福島の原発事故現場のように、人が近づけない場所にもスムーズにアクセスし、調査することが可能になるとあって、ドローン開発の動向には政府も注目している。
 しかし現行の航空法との兼ね合いや軍事利用を懸念する声など、ドローン活用の課題はまだ多い。保険を整備することでドローンの本格的な普及を後押しし、先んじてビジネスチャンスを獲得しようとする同社は慧眼の士となるか。

画像提供:パロット社

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