トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社であるMONETは14日、長野県伊那市と次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を締結したと発表した。この協定に基づく移動サービス（MaaS）事業の第1弾として、医師による診察実証を実施していく。この取り組みは本年度中に本格的に開始する予定。
今回の実証では、看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し、車両内でビデオ通話により医師が遠隔地から患者を診察、医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定している。車両はMONETの配車プラットフォームと連携させ、自宅訪問を効率的にできるようにする。
伊那市は長野県で松本市、長野市に次いで3番目に広い面積で、高齢化が進む中山間地域における医療体制の整備が大きな課題となっている。伊那市とMONETは、将来的にはドローンを活用した医薬品の配送サービスなども検討し、医師の負担軽減と患者に寄り添った医療を実現するサービスモデルの構築を目指していく。
画像提供：MONET（冒頭の写真はイメージ）
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